Video report: (What New Data Shows about) Japan’s Changing Societal Structure and Support by Families and Communities
2018.09.12
「日本の単身高齢男性の１５％は、会話の頻度が2週間に1回か、それ未満」という衝撃的な調査結果が最近発表されました。これは、国立社会保障・人口問題研究所が、本年8月10日に公表した「生活と支え合いに関する調査（平成29年7月実施）」の最新結果です。5年ごとに実施されている同調査は、生活困難の状況や家族や地域の人々の支え合いの実態を把握し、公的支援を必要としている人がどのような人なのかを明らかにすることを目的としています。調査結果のサマリーは、次のとおりです：
・５年前と比べて生活水準が向上したとする世帯は増加（しかし、悪くなったという人の割合は約４０％）。
・7割以上の国民が持ち家で暮らしている。
・年齢によらず6割以上の回答者が「長生きすることは良いことだ」と考えている。
・食料や衣服の困窮経験、料金の未払い・債務の滞納があった世帯は減少。
・単身高齢男性の15%は会話頻度が2週間に一回かそれ未満（女性の場合は5％）。
・単身高齢男性の30%が「日頃のちょっとした手助け」が得られない可能性の者が多い（女性の場合は約９％）。
・仕事をしている人の3割が「仕事が原因で家族と一緒に過ごす時間が十分取れない」と考えている。
次のサイトで、以上の内容を英文で読んでみましょう。
http://fpcj.jp/en/worldnews-en/briefings-en/p=66092/
Is the Liberal International Order Over?
2018.07.02
現下の世界の最大の課題は、戦後着々と発展してきたかに見える「リベラルな国際秩序」が、中国やロシアなどの動きとアメリカのトランプ現象などのために、大きく揺らぎ始めているという問題ではないでしょうか？ナショナリズム、ポピュリズム、民主主義の危機などの議論も、この一環ととらえることができます。 服部研究所長の友人の赤阪清隆氏（元国連日本代表部大使）が先日東京工大で英語で行った講義、「リベラルな国際秩序は終わったのか」で使用したパワーポイントを別添いたします。その中で紹介されているように、ユーチューブには、この問題をめぐるデイべートや米国などの大学教授のレクチャーが目白押しです。ニーアル・ファーガソン（スタンフォード大）は、「終わった」と主張し、ジョン・アイケンベリー（プリンストン大）やジョゼフ・ナイ（ハーバード大）は、「まだ終わってはいない」との議論を展開しています。それにしても、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」は、アメリカの外交、経済貿易関係、環境政策、マルチ国際機関との関係、アメリカ人のモラル面で、大変な悪影響を与えていると思われます。金正恩とのサミット外交で、北朝鮮の核の脅威が和らぐのは歓迎すべきことですが、それだけに目を奪われていては、大きな潮流の変化を見逃してしまうことになりかねません。下記のパワーポイントをみて、時事英語の学習をしてみてはいかがでしょうか。
Challenging Global Issues
Japan’s Tourism Strategy
2018.04.12
今回の英語記事は海外発信のために注目すべき記事として、デービット・アトキンソン氏の「国家事業になった観光戦略」を選びました。アトキンソン氏は、現在、(株)小西美術工藝社 の社長ですが、「新観光立国論」など、日本の観光に関する多数の著作、特に辛辣な批判で有名で、政府や多数の自治体のアドバイザーを務めています。このインタビュー記事で、同氏は、持論を展開して、 訪日観光客総数が2017年に2800万人にまで急増した観光産業の現状について、「上から目線」のサービスや価格設定が観光産業の成長を阻害していると警鐘を鳴らしました。相手の都合を考慮せずに主観を押しつける日本的な観光スタイルの是正を求め、「（茶道や華道のような日常的に）日本人のやっていないことを、なぜ海外に全面的にアピールしようとするのか」として、今後の観光においては、日本の『楽しさ』をより出すべきと強調しています。
以下の英文記事をお楽しみください。
http://fpcj.jp/en/j_views-en/magazine_articles-en/p=63643/