ミサイル発射を繰り返し、６回目の核実験を行った北朝鮮。この北朝鮮にどう立ち向かったらよいのか、巷では百家争鳴、侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われていますが、国連では、本日（ニューヨーク時間では９月１１日夜）、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出量に上限を設定する制裁決議を全会一致で採択しました。これから先どうなるのでしょう。また、日本はどう対応すべきなのでしょうか？米国ウオールストレート・ジャーナル紙（８月３０日付社説）や英国エコノミスト誌（９月２日付社説）は、米国トランプ政権の動き如何では日本が核武装をする可能性を示唆しています。９月号の雑誌では、小野寺五典現防衛相がミサイル防衛の強化策を提唱している他、秋山昌廣元防衛省事務次官は、①北朝鮮に対する宥和策は当面取るべきでない②戦争の引き金になり得るこちらからの軍事行動をとってはならないし、韓国と日本の安全保障を考慮すれば取りえない③北朝鮮の今後の核実験とミサイル発射の続行に対する措置に対しては、韓国内の米軍基地に戦術核兵器を再配備することが望ましく、それは南北間の相互抑止への信頼性を増大させ、対等な南北対話を促進する土台となる――と論じています。他方、遠藤乾北海道大学教授は、軍事的な行動は困難としたうえで、「（日本は）ポジションを考え直す準備を今からしておかねばならない。不愉快でも、北の核を認め、それと共に生きねばならぬ可能性。その現実を今一度見つめる時期かもしれない」と述べています。

以下のフォーリン・プレスセンターのウエブサイトをご覧になり、時事英語の学習をしてみてはいかがでしょうか。
http://fpcj.jp/en/j_views-en/magazine_articles-en/p=57718/